源泉徴収票は退職時にもらえる場合が多い

転職する場合は、以前の職場を退職するタイミングで、源泉徴収票をもらえるケースが多くなっています。受け取った源泉徴収票は、忘れず新たな職場へ提出しましょう。

この記事では、転職で源泉徴収票はいつもらえるか？・もらえない場合の対処法・転職先へ提出しなくてもよいケースなどを解説します。

源泉徴収票はいつもらえる？

源泉徴収票は勤務先からいつもらえるのでしょうか？転職の際に限らず、一般的に源泉徴収票をもらう時期や必要になるタイミングもあわせて紹介します。

退職後転職するとき

退職するタイミングで、さまざまな書類のひとつとして源泉徴収票を受け取ります。このとき交付される源泉徴収票は、退職した年の1月1日から退職日までの給与にもとづく、給与所得の源泉徴収票です。

退職金も支給される場合は、退職所得の源泉徴収票も発行されます。ただし、退職手当への所得税額などを記載した書類ですが、すでに所得税額は確定しているので、転職先へ提出する必要はありません。

年末調整がすんだあと

勤務先の企業で特別徴収をしている場合、年末調整がすんだあとで源泉徴収票が発行されます。12月後半～1月末になる会社が多い傾向です。

源泉徴収票はその年に支払った給与などや納めた所得税の、最終報告書にあたり、企業は従業員などへ発行する義務があります。

確定申告するとき

会社員の場合、職場で年末調整を受けると所得税額の精算はすみます。しかし、年末調整で控除できない医療費控除などを受ける場合は、自分で確定申告をします。

医療費控除のほか、地震保険料控除・寄付金控除・雑損控除などを受けたい、または住宅ローン控除を受ける初年度などの場合です。源泉徴収票を用意し、確定申告書へ正しく入力しましょう。

なお、源泉徴収票の添付は不要になったため、確定申告書とともに提出せず手元に保管しておきます。

ライフイベントの際

結婚や住宅ローンを組むなど、ライフイベントの際に源泉徴収票が必要になる場合もあります。結婚して配偶者などの扶養に入る場合、収入面の上限があり、住宅ローンを組むときも審査のために収入が影響するためです。

収入額を証明する資料が源泉徴収票で、各市区町村役場で取得できる、課税証明書や所得証明書でもかまいませんが、源泉徴収票の方が効率的に準備できます。

【状況別】源泉徴収票をもらえないときの対処法

年末調整などに欠かせない源泉徴収票ですが、もらえない、または手元にない場合の対処法を紹介します。

前職から交付されていない

給与などを支払った企業は、源泉徴収票の発行義務があるため、まだ交付を受けていないときは催促しましょう。原則、退職日から1か月以内に交付しなくてはならないため、1か月を過ぎても用意ができた連絡がない、または郵送で源泉徴収票が届かない場合は問い合わせをします。

以前の職場の繁忙期や年末調整の時期には忙しさから遅れるかもしれませんが、届かない場合は連絡を入れましょう。

年末調整に間に合わない

転職先の年末調整の期間に、前職の源泉徴収票の発行が間に合わない場合は、自分で確定申告をします。ただし、確定申告の際に源泉徴収票が必要なので、2月中旬～3月中旬の確定申告期間に間に合うよう、発行してもらいましょう。

以前の職場が発行してくれない

源泉徴収票の交付を依頼しても、以前の職場が対応しない場合は、職場を管轄する税務署から指導が入ります。「源泉徴収票不交付の届出書」と、あれば給与明細書のコピーを税務署へ持参し、相談しましょう。

相談をきっかけに、税務署から以前の職場へ指導が入り、源泉徴収票を発行されます。

以前の職場が倒産しており発行できない

前職の職場が倒産しており、源泉徴収票の発行依頼ができない場合も、税務署へ源泉徴収票不交付の届出書を提出します。倒産後、処理を担当する破産管財人に状況を相談し、源泉徴収票を交付してもらいましょう。

紛失してしまった

源泉徴収票の再発行は可能なため、以前の職場の担当部署へ連絡を取りましょう。ただし、すでに発行した源泉徴収票の再交付は、担当者の通常業務外にあたるため、余計な時間をとらせてしまいます。

再発行を依頼するときは、余裕を持って丁寧に連絡し、直接取りに行く、または郵送用の封筒を送るなどの気遣いをしましょう。

前職の源泉徴収票を提出しなくても問題ないケース

前職の源泉徴収票を提出しなくても、特に問題のないケースがあります。以下の状況にあてはまる場合は、提出せず自分で保管しましょう。

給与額が2,000万円を超えている

給与などの支給総額が、年間で2,000万円を超える場合、職場で年末調整を受けられません。自分で確定申告を行う必要があるため、前職の源泉徴収票は処分せず保管しましょう。

前年の12月31日までに転職していない

転職先で年末調整を受けるために、前職の源泉徴収票を提出します。しかし、その年の12月31日に転職先へ在籍していない場合は、年末調整を受けられないので源泉徴収票の提出は不要です。

退職時期によっては前職で年末を受けて退職する、または自分で確定申告を行いましょう。

主な収入源ではない

転職先が主な収入源ではない場合、前職の源泉徴収票を提出しなくてもかまいません。年末調整はメインの収入が発生する職場で受け、副業または兼業の職場では受けないからです。

副業や兼業の仕事で受け取った源泉徴収票は、主な収入源の職場へ提出して年末調整を受ける、または自分で確定申告をしましょう。

複数から収入を得ている

給与など収入を複数の企業や個人から得ている場合、源泉徴収票を提出しなくてもかまいません。年末調整を受けず、自分で確定申告をし所得税を納めましょう。

前職の源泉徴収票を提出しなかった場合

必要があるにも関わらず、転職先へ前職の源泉徴収票を提出しなかった場合は、以下のデメリットがあります。提出が必要なときは担当部署へすみやかに提出しましょう。

職場で年末調整を受けられない

年末調整にはその年の給与や賞与額、納めた所得税額の情報が必要なので、前職の源泉徴収票の提出が不可欠です。何らかの事情で源泉徴収票を準備できず転職先で年末調整が受けられなかった場合、所得税を多く納めていたとしても還付されません。

自分で確定申告を行う

転職先で年末調整を受けなかった場合、所得税の精算をするには確定申告が必要です。翌年2月16日頃～3月15日頃の期間中に、税務署などで確定申告をし不足があれば、所得税を追納しましょう。

還付がある場合、後日指定の口座へ入金されます。入金までに日数がかかかるため、特に確定申告を行う目的がなければ、会社で年末調整を受けた方が還付がスムーズです。

自分で確定申告するには？

転職先で年末調整を受けない、または前職を退職後、新しい職場に就職せず年を越したい場合は、確定申告を行います。必要な資料を準備して手順に従って進めれば、問題なくできあがります。

一度確定申告を経験すると、副業を始めた際にもスムーズに行えるところがメリットです。ここでは確定申告の3とおりの手段と必要なもの、相談先などを説明します。

確定申告は3つの手段で行える

確定申告書の作成は、確定申告ソフトや確定申告アプリ・国税庁の確定申告書作成コーナー・手書き用紙のどの方法を選んでもかまいません。1つめと2つめはパソコンで確定申告書を作成でき、簿記の知識がなくても必要な資料の情報を正しく入力するだけで完成するので、会社員の確定申告におすすめです。

必要な資料をそろえる

会社員として働き、給与所得のみの場合は、源泉徴収票と生命保険料控除証明書などの資料をそろえます。医療費控除は医療費控除の明細書を作成し添付が必要です。

住宅ローン控除を初めて受ける場合は、確定申告が必要で、登記事項証明書の原本・請負契約書の写し・売買契約書の写しなどを用意します。なお、適用2年目以降は年末調整で対応できます。

ふるさと納税を年間5団体以上に行った場合、自治体から届く受領書などを添付して申告します。確定申告書へ源泉徴収票の添付は不要になりましたが、控除証明書など提出の必要な書類は紛失に注意して確実に添付しましょう。

不明な部分があれば確定申告会場で相談する

確定申告書を作成中にわからないことがある場合、住んでいる地域を担当する確定申告会場へ出かけましょう。確定申告期間は税務署の混雑を避けるため、特別に確定申告会場が設けられています。

税務署では相談できないケースがあるため、近くの確定申告会場を調べましょう。確定申告会場は比較的大きな施設で設けられていますが、確定申告期間の終わり頃や休日は特に混み合います。

余裕を持って確定申告と納税をしましょう。

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まとめ

①源泉徴収票は退職時にもらえる場合が多いことを知ろう
②源泉徴収票はいつもらえるかをチェックしよう
③源泉徴収票をもらえないときの対処法を学ぼう
④前職の源泉徴収票を提出しなくても問題ないケースを知っておこう
⑤前職の源泉徴収票を提出しなかった場合を確認しよう
⑥自分で確定申告する方法を知ろう

著者情報

小松　元樹 プロフィール：転職コンサルタント。自身の転職経験から転職者により良い選択をしてもらいたいという願いから3年前に起業。多くの転職相談者にアドバイスをしている。