転職活動では応募先に前職の情報を調べられる？
前職の情報をどこまで調べるかは応募先次第
前職の情報をどこまで調べるか、また前職の情報を調べるかどうかは企業によって異なります。個人情報保護の観点から、調査する前に本人の同意が必要な上、わかる情報が限られているため、実施する企業は減少傾向にあります。
ちなみに、現職で働きながら転職活動をしている場合、職場へ調査が入ることはありません。この記事では、前職の情報の調査は違法かどうか・リファレンスチェックとの違い・その他の前職の情報を調査する方法などを解説します。
前職の情報を調べることは違法？
求人元が応募者の前職の情報を調べることは、違法にあたるのでしょうか？この章では、前職調査は違法かどうかなどを説明します。
本人の同意があれば違法ではない
前職の情報の調査は、応募者本人が了承した場合、違法ではありません。本人の同意なく第三者が前職の情報を提供した場合、個人情報保護法に反します。
もし同意のないまま前職の情報を調べられた場合は、弁護士への相談を考えてみましょう。
承諾を求められても拒否できる
応募先の企業から、前職調査の同意を求められた場合、拒否しても問題はありません。ただし断り方によっては、「知られたくない情報があるのかもしれない」と、不安に思われる可能性があります。
「働きながら転職活動をしており、現職に知られたくない」「前職は在職期間が短く、紹介できる上司や同僚がいない」など、理由を正直に伝えましょう。
前職の情報を調べる可能性の高い業界や企業
あらゆる業界や企業の中で、応募者の前職の情報を調べる可能性の高いところを2つ紹介します。応募先があてはまる場合は、提出書類をより正確に書き、面接で正しい情報を答えることを心がけましょう。
金融業界
信頼や誠実さを特に求められる金融業界は、前職調査を受ける可能性が高いです。金融機関は顧客のお金を直接扱うため、金銭トラブルが生じていないかや、お金にだらしない面はないかなどを、内定前に十分調べて問題のない人材をとろうとします。
警備会社
警備会社の場合、人や財産を守る存在のため、信用性の高い人物であることが欠かせません。警備員として働く人材は「過去5年以内に犯罪歴がないこと」と、警備業法に条件が定められているので、犯罪歴を調べられる可能性が高いです。
外資系の会社
海外に本社を持つ外資系企業は、日本にある支社でも同じ採用基準や人事の考え方をとるケースが多いです。前職調査は海外では一般的なため、国内の企業より行われる可能性は高いでしょう。
過去にトラブルが起きた会社
過去に経歴詐称や金銭トラブルなどを起こした従業員がいた企業は、慎重に採用するため前職の情報を調べる場合があります。もれなく性格に職歴を記載し、応募先企業が不審に思う点をなくしましょう。
前職調査とリファレンスチェックの違い
前職調査とリファレンスチェックは、どのように違うのでしょうか？実施目的や調査方法、調査項目などを解説します。
実施する目的
前職調査とはバックグラウンドチェックといい、履歴書や職務経歴書の内容に相違がないかを確認します。一方リファレンスチェックは、前職での仕事ぶりや人柄を確認する目的があります。
調査のやり方
バックグラウンドチェックは、自社の人事課スタッフが行うケースもありますが、外部の調査機関へ依頼する方法が一般的です。リファレンスチェックは、前職の上司や同僚に話を聞きますが、中でも応募者に理解があり、働きぶりなどに詳しい人物へ確認を行います。
調査する項目の一例
バックグラウンドチェックで調査する項目は、経歴・勤怠状況・退職理由・過去に問題行動や犯罪歴がないかなどです。応募者を採用した場合、リスクはないかを確認する内容が多くなっています。
リファレンスチェックでは、職場でのふるまい・人柄・実績・持っているスキル・勤怠状況などを確認します。企業との相性を確認する内容で、応募者と企業のミスマッチを防ぐ項目が中心です。
前職の情報をチェックするその他の方法
リファレンスチェック以外に、前職の情報を確かめる方法を紹介します。方法ごとに応募先がチェックするポイントを、あわせて説明します。
源泉徴収票
年末調整に必要なため、前職で退職時に受け取った源泉徴収票は転職先へ提出します。応募時に提出する可能性は低いですが、入社時に提出した際、経歴に書いた内容と異なった情報が書かれていると、経歴詐称を疑われる恐れがあります。
退職証明書
企業の中には、入社時に退職証明書の提出を求める場合があります。前職の会社で発行する書類で、企業は本人から退職証明書の発行を求められた場合、作成の義務を負っています。
退職証明書には、前職での待遇や在職期間が載っている場合があり、退職証明書で確認する可能性もあるでしょう。
雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証は、雇用保険被保険者等確認通知書とひとつになっており、後者に前職の会社名が載っています。社会保険の加入に必要な書類なので、入社後総務などへ提示する書類です。
履歴書にあった前職と異なる企業名が記載されていると、経歴詐称を疑われる可能性があります。
前職の情報を調べられるタイミングと内容
求人を見て応募したとき、どの段階で前職の情報を調査されやすいのでしょうか？ここでは、調査されるタイミングと誰が行うか、チェックする内容を解説します。
選考中や内定前が多い
応募先の会社が前職の情報を調べるタイミングは、選考中、特に内定を出す前が多い傾向です。勤めながら転職活動を行う場合、職場に調査が入ることはまずありませんが、本人の了承があると調査されてしまいます。
まだ職場に転職を伝えていないなどの場合は、注意しましょう。
自社人事課スタッフか専門会社が行う
前職調査は、自社の人事課の所属する従業員、または専門の調査会社へ依頼して行います。前者は費用がかからないものの、従業員は他の業務もあるため、詳しい調査は難しいでしょう。
後者は費用がかかるものの、自社スタッフは自分の仕事ができる上に、より深い内容まで調査されます。
経歴などが正しいかの確認をする
前職調査では、応募者が提出した履歴書や職務経歴書の内容が、事実と異なっていないかを確認します。前職での役職や実績、職場での勤務態度、入社日や退職日まで、詳しく調査するケースもあります。
企業が調査する場合はより深い内容もある
調査会社が前職の情報を調べる場合、職場での勤務状況などだけでなく、家族構成や借金の有無まで深く調査される可能性があります。応募先企業の依頼した調査会社によって、どこまで調べられるかは異なります。
承諾していない情報まで勝手に入手された場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
転職活動で前職の情報を調べられる事前対策
転職活動で、応募先に前職の情報を調べられても問題のないよう、事前対策をとりましょう。主に職歴についての注意点を紹介します。
職歴をハローワークで調べて正しく書く
正確な職歴がわからない、または記憶があいまいな場合は、ハローワークで正しい職歴を調べて記入しましょう。ハローワークでは、雇用保険の加入歴を確認できるので、参考にして職歴をまとめます。
ただしアルバイトなど、雇用保険の加入条件を満たさず未加入のまま働いた場合は、加入歴が載っていません。
年金機構で加入歴を調べて職歴を書く
年金機構にある、国民年金・厚生年金の加入歴をもとに職歴を調べる方法です。ねんきんネットを利用すると、自宅でも加入歴を確認できて便利です。
ねんきんネットを使うにはご利用者登録、またはマイナポータルから連携をしましょう。手元にアクセスキーがあれば、インターネット上ですぐにID発行ができます。なければ申請すると、IDを知らせるハガキが郵送で届き、受け取ってから手続きして加入歴を調べます。
3か月未満のパートやアルバイトは書かなくてもよい
職歴は正確にもれなく書きますが、書かなくてもよい内容もあります。例えば、アルバイトやパートで3か月未満の勤務の場合は、職歴へ記入しなくてもかまいません。
ただし、短期間であっても社会保険へ加入した場合は、職歴に書く必要があります。
前職の情報から内定取り消しされることがある
履歴書や職務経歴書の内容と、調査した前職の情報の情報が異なると、経歴詐称として採用見送りになる恐れがあります。特に保有資格に虚偽があると、信用できない人材を判断され、内定していたとしても取り消されてしまいます。
また、面接で答えた内容と異なる・調査して問題を起こしていたことがわかったなどの場合も、同様に不採用の可能性があるでしょう。
職歴は正しく記入しよう
転職活動中に、応募先から前職の情報を調べられる場合はありますが、本人の了承を得てから行います。もし承諾していないにも関わらず、調査されていた場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
選考が進み内定前に前職調査を行うケースが多く、自社の人事課従業員、または専門の調査会社が担当します。職歴が正しいか・勤怠状況・犯罪歴などをチェックします。
前職調査で不審に思われないために、職歴は正しく記入しましょう。正確な職歴がわからないときは、雇用保険の加入歴や社会保険の加入歴などを参考にするとわかりやすいです。
グロップの人材派遣サービスの評判に調べてみました
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まとめ
①前職の情報をどこまで調べるかは応募先次第
②本人の同意があれば前職の情報を調べることは違法ではない
③前職の情報を調べる可能性の高い業界や企業を知ろう
④前職の情報から内定取り消しされることがある
著者情報
 | 小松 元樹 プロフィール：転職コンサルタント。自身の転職経験から転職者により良い選択をしてもらいたいという願いから3年前に起業。多くの転職相談者にアドバイスをしている。 |