前職調査とは

前職調査とは、応募者の提出した履歴書や職務経歴書の内容が正しいかどうかを、採用する側の企業が調べることです。例えば、応募者の入社日や退職日、役職・実績・勤務態度などが対象です。

ただし応募者に無断で行われることはなく、企業側が前職調査をする場合は、事前に本人へ知らされ了承したあと行います。一般的には企業から依頼を受けた専門の調査会社が実施しますが、中には応募企業の担当者が行う場合もあります。

リファレンスチェックとの違い

リファレンスチェックは、応募者の以前の状況について調べる点では前職調査と同じですが、応募者本人が推薦する、前職の職場の人へ話を聞く点で違いがあります。応募者の提出した書類の記載内容に相違はないか、勤務態度に問題はなかったかなどをチェックします。

リファレンスチェックは、実際に応募者と一緒に働いた人から直接話を聞けるので、リアルな情報を得られることが企業側のメリットです。中には、前職調査とリファレンスチェックの両方を行う企業もあります。

バックグラウンドチェックとの違い

バックグラウンドチェックも、応募者の身辺や経歴が正しいものかを調査することなので、前職調査と似ています。提出書類の申告内容が正しいことを証明するため、応募者本人へ証明書類の提出を求める、または事実を知る第三者への聞き取りなどを実施します。

バックグラウンドチェックは海外で普及しており、アメリカでは2018年時点で多くの企業で実施していました。正社員の採用だけでなく、パートタイム従業員の採用にも行われている方法です。

前職調査を行う企業は減りつつある

個人情報保護法の成立後、プライバシーの保護を大切にする社会情勢にあるので、前職調査を行う企業は以前よりも減りつつあります。ただし、前職調査自体に違法性があるわけではなく、応募者の了承を得て行った場合は、個人情報保護法違反にあたりません。

詳しい調査内容の規制は、厚生労働省が示しており、例えば本籍や出生地、家族、住居状況に関することなどは情報を収集してはならないとしています。

応募者に前職調査をする理由

応募者へ前職調査を行う理由は複数あります。前職調査はあくまでも申告情報の正しさを裏付けるためであり、応募者に問題があると疑っているために行うものではありません。

誠実さを確かめたい

応募者が誠実化どうかは、面接で話すだけでは見抜ききれないため、前職調査で事前に確認されることがあります。誠実さは、入社後職場で働く際に周りのスタッフとコミュニケーションを取る際に必要で、企業文化にも合う人物かを判断するために前職調査で確認します。

信頼するに足る人物か知りたい

応募者の提出した書類の内容が正確で、書かれている実績や評価は実際のものかを確認し、信頼できる人物かを見極めます。信頼は社内や取引先、顧客などと関わる上で欠かせない要素であり、応募書類の内容が正しいことは、適切な職場へ配置するために必要です。

問題を起こしたことはないか知りたい

前職調査を行うと、応募者が以前の職場で、従業員や顧客とトラブルを起こしたかどうかも判明します。トラブルや問題行動の有無をチェックして、入社後自社でも同じトラブルの発生を防ぐことが目的です。

人間関係のトラブルだけでなく、不正行為や情報漏洩など会社のリスクになる問題を起こしていないかも確かめて、企業を不利益から守ります。

相性はいいかを確認したい

企業と応募者の相性を確認し、ミスマッチによるお互いの不利益を防ぎます。合わない職場へ入社して働くと長続きしづらく、応募者にとってデメリットです。

応募者が短期間で辞めた場合、企業側も再び採用コストをかけなくてはならないため、あらかじめ相性を確認したい企業は多くあります。

前職調査を行われるタイミング

前職調査はさまざまなタイミングで行われます。応募先から前職調査をしたいと言われたときあわてないためにも、タイミングを知っておきましょう。

最終選考のタイミングが多い

たくさんの応募者がいる段階で、全員を前職調査することは難しく、最終選考のタイミングで行うケースが多いです。面接が進んで最終面接に近づいてくると、前職調査の承諾を求められる可能性があるため、心づもりをしておきましょう。

内定を出す前に行う場合も多く、前職調査をしてもよいか尋ねられたことは、内定が目前だと前向きに考えることもできます。前職調査で申告内容の虚偽が見つかると、内定をもらえない恐れがあるので、提出書類や面接で話す内容は嘘を言わないことです。

書類選考で行う場合もある

前職調査を行う会社の中には、書類選考の段階でチェックするところもあります。特に重要なポストの採用や、簡単な経歴チェックとして前職調査を行う場合、選考の早い段階で行う傾向があります。

前職調査はどこまでされる？

選考が進む中、応募先から前職調査をしたいと言われた場合、正直に情報を提示していても心配になる人はいるでしょう。ここでは、前職調査で聞かれる可能性のある内容を説明します。

雇用形態や役職

前職調査で確認する基本的な内容は、応募者が提出した書類に記載したことです。正社員や契約社員などの雇用形態・最終役職・在籍期間に間違いがないかを、客観的に裏付けるためにチェックします。

前職の人事部門などへ問い合わせて確認し、客観的な事実と応募者の申告とずれがないことを確かめます。

職務の内容や実績

申告された職務内容や実績から、実際に携わった具体的な業務や成果について確認します。応募者のスキルや実績が、自社の求めるものに合致するかを知るためです。

応募者の前職での職務内容は主観的な評価を入れがちなので、前職調査では企業などが公式で記録する、プロジェクトの成果などにとどまるでしょう。また、応募者の上司や同僚からの評価を通してより詳しい情報を収集することもあります。

勤怠状況や表彰歴

勤怠状況は、応募者の入社後の就労姿勢を予想するための調査ポイントです。社内で表彰歴がある場合は、応募者の働く姿勢や業務に対する専門性の評価につながります。

また、応募者のコンプライアンス意識を確かめるために、懲戒処分の有無もあわせて調査されます。懲戒処分を受けたことがあったとしても、自ら申告する必要はなく、応募先から問われたときには正直に答え反省の意を伝えましょう。

退職理由

退職理由は個人的な内容のため、企業側が深く踏み込んだ調査はできず、前職の企業に記録された自己都合・会社都合・契約期間満了などの客観的な事実だけに限られます。

前職調査を実施する方法

前職調査の実施方法は、企業によって異なりますが、調査する内容にそれほど違いはありません。

採用担当者が行う

企業の採用担当者や人事部門に所属する人が、応募者の前職の職場へ連絡をし、独自に情報収集するやり方です。調査に追加費用がかからない・すぐに始められるなどのメリットがある反面、採用に関する負担が大きくなる・専門機関でないため収集できる情報に限りがあるとのデメリットがあります。

探偵事務所や興信所へ依頼する

探偵事務所や興信所は、個人の調査に特化した機関のため、より詳しい情報収集が可能です。しかし、依頼には企業側にコストがかかるほか、前職調査を行う応募者に対して許可を取る際、不信感を与える恐れがあります。

専門の調査機関を利用する

専門機関による前職調査は、応募者からの不信感も小さく、行われる可能性が高い方法です。前職調査のほか、リファレンスチェックを行う機関などもあり、必要に応じて企業が選びます。

前職調査を行う可能性の高い企業の特徴

選考の途中で、前職調査を受ける可能性の高い企業の特徴を解説します。希望する職場が以下の特徴に該当するときは、心構えをしておきましょう。

高い専門性が必要

医療やIT・ハイテク業界、コンサルティングファーム、製造業界の中でも機密性の高い情報を取り扱う、または品質管理の重要度の高い企業は、前職調査を行う可能性が高いです。高い専門性とスキルが業務に欠かせないため、確実に自社で働ける人物か、申告された成果や資格に虚偽はないかを、前職調査で裏付けます。

高い信頼性と倫理性が必要

金融・公共インフラ関連・福祉・教育・防衛警備に関する業界は、顧客との信頼関係の高さや信用性の高さが不可欠なため、前職調査を行う場合が多いです。業務に支障なく働ける人物かを確認して、透明性と安全性を確保し判断します。

海外に本社がある

海外に本社を置く外資系企業は、人事ポリシーや中途採用の基準を、海外のもののまま適用することが多くあります。海外は日本よりも前職調査の実施が一般的なので、採用過程のひとつとして当たり前に組み込まれている場合があります。

過去に問題があった

これまでの従業員で、経歴詐称や不正を行った者がおり、問題が明るみに出た企業は、前職調査をする傾向があります。問題の再発防止が目的で、前職調査を行って慎重に採用する人材を見極めている可能性が高いです。

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まとめ

①前職調査とは何かを学ぼう
②応募者に前職調査をする理由を確かめよう
③前職調査を行われるタイミングを確認しよう
④前職調査はどこまでされるかを知っておこう
⑤前職調査を実施する方法を見ておこう
⑥前職調査を行う可能性の高い企業の特徴をチェックしよう

著者情報

小松　元樹 プロフィール：転職コンサルタント。自身の転職経験から転職者により良い選択をしてもらいたいという願いから3年前に起業。多くの転職相談者にアドバイスをしている。